事業承継やM&Aによる会社売却では補助金がでる制度あり。買い手にとって魅力的な会社とは

事業承継やM&Aで廃業を防ごう

握手

会社売却の理由として、既存事業を閉めて、新たに取り組みを行う場合だったり、後継者が不在だったりする場合、第三者への売却などが挙げられます。後継者不在を防ぐために、社員あるいは親族が跡を継ぐケースが一般的です。ですが、中には後継者がいない状況の会社も存在しており、その場合は、事業承継とM&Aによる売買を行います。事業承継をした後、また新たに取り組みを行いたい事業家のために補助金が出ることがあります。これは、M&Aにも適用されます。事業承継に関しては最大で1200万、M&Aなら最大600万円の補助金が支給されます。この補助金は主に2つに分かれており、親族内で事業を承継するための後継者支援型(Ⅰ型)と、事業再編・統合支援型(Ⅱ型)からになります。2016年4月1日~2019年12月31日までの間に事業承継、M&Aを行っている方が対象になります。

買い手に選ばれる会社、その1

ビルの模型

会社を将来的に売りたいと考えている方は、買い手に選ばれるような状態にしておかなければいけません。なるべく利益が出るように、経費を意識しておいてください。会社売却の条件で、継続して利益が出ていることは必須です。将来的に生産性が見込めない会社だと、なかなか買い手もつかず、売ることも難しいでしょう。買った後も、利益を拡大していけるような会社が望ましいです。ただし、業務改善を行えば利益が見込めると判断された場合、実績がない会社でも買い手が現れることもあります。節税をしているような会社では利益が下がり、業務成績に影響が出ている可能性が高いです。売りたいと考えている方は、なるべく節税を控えるようにしましょう。

買い手に選ばれる会社、その2

握手

会社売却のコツの2つ目は、社長がいなくてもきちんと経営が回っているかです。社長不在でも、幹部や従業員がやっていけるような事業の形であれば良しとされます。社長がいなくなることで、取引先や売り上げ額に大きな影響を及ぼすような会社では、事業を引き受ける方として、買いづらいというイメージがついてしまいます。なので、社長は社員教育といったNo.2以下の指導にも力を入れていく必要があります。社長は経営に集中し、本当の事業を社員達に任せられるような状況を作るのが、とても大事です。なので、業務を事業者で回るような業務形態にしておくと、買い手側としても安心です。最後は、債務にも気を付けておきましょう。債務超過であったりすると、買い手が負債を背負ってしまいます。そうなると当然買い手はつきません。対策は、銀行と交渉をし、借入金をまとめることをしなければいけません。なるべく負債額は減らしておくようにしなくてはいけません。

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